転職を考えている方へ
この記事を読まれている方は様々な理由で転職を考えているかもしれません。
上司と上手くやっていけない、サービス残業をさせられる、自分のやりたかったことが何もできない、それぞれ色んな状況があるかと思います。
その中でもなかなか転職に踏み出せない理由として、「忙しすぎて転職のことを考える時間がない」「退職後に考えるとしても収入がなく、毎月の費用のみがかさんで生活が不安」ということがあると思います。
しかし、本記事で紹介するように退職後には様々な給付金や免除されるものもあり、一定期間の収入をまかなうことができます。
退職後に無職の期間ができるのは不安な方もいると思いますが、長い人生の中で数カ月間立ち止まって将来のことを考える時間はとても価値のある時間だと思います。
私自身、24歳で会社を退職し独立するまでの半年間、収入がない中ですが生活をまかなうことができ、全て自己資金で開業することができました。
退職は大きな決断で勇気のいることでしたが、自分が人生をかけて本気でやりたいことを見つけることができ、生活が180度変わりました。毎日をこなすだけの日々から、前向きに楽しく仕事ができる日常に変わりました。
この記事を通して、転職に対し資金面で不安を抱えている人が少しでも前向きになれたら幸いです。
会社を退職するともらえる5つのお金
退職金
退職後にもらえるお金として最も大きな割合を占めるのが退職金です。
多くの企業は従業員の退職金を毎月積み立てています。私が勤めていた銀行は2年半で退職しましたが、約40万円の退職金をもらいました。
もちろん、退職金というのは老後の生活費のためにあるものですので、使い過ぎには注意が必要です。10年以上勤務した場合は数百万円が手元に入る場合もありますが、これを全て使ってしまうと老後の生活が送れなくなっていまいます。
また、退職金は非課税枠も設けられているため、多くの場合は全て税金がかからず受け取れます。
退職金の非課税枠（20年以内の退職の場合）：40万円×勤続年数
20年で退職をした場合は800万円まで非課税で受け取ることができます。
失業手当（再就職手当）
会社の退職後は、すぐ次の就職先に勤める場合を除き、ハローワークに失業認定を受けにいきます。
失業認定を受けると一定の待期期間と給付制限期間を経て、失業手当を受けることができます。
待期期間とは、失業の申請をしてから7日間、失業の確認をする期間です。
給付制限期間は2カ月または3カ月失業手当が受けられない期間です。
つまり、7日＋(2カ月or3カ月)が経過すると失業手当の支給開始となります。
これだと少し、もらえない期間が長いと感じた方もいるんじゃないでしょうか。そんな方には再就職手当があります。
再就職手当は失業手当を最後まで受け取る前に就職をした場合、残りの期間分の手当てを一括で受け取ることができる制度です。
再就職手当を利用すれば、支給期間を最後まで待たずして受け取れる分のお金を全て受け取ることができます。しかし、初めの1カ月はハローワークの紹介での就職が必須など一定の条件もありますので注意して下さい。
参考に、失業手当の支給期間について資料を載せておきます。
確定拠出年金
企業によっては確定拠出年金で従業員のための積立をしています。
確定拠出年金は企業が毎月、従業員の年金資産の積立を行い、従業員自らが資産の運用を行う制度です。
運用方法には、安全な定期預金や株や債券に投資する投資信託などがあります。
この確定拠出年金で積み立てられた資産は企業を退職した時点で脱退一時金として受け取る権利があります。（受け取りには一定の条件もあります。）
一時金を受け取らない場合は、次の就職先に引き継いで運用を継続することもできますので、ご自身の状況に合わせ検討してください。
企業が確定拠出年金をつみたてているのか分からないという方もいるかもしれないので、退職前に確認をしておいてください。
退職金と同様、確定拠出年金も将来の老後資産を形成するためのものですので、使い過ぎには注意しましょう。
求職者支援制度
求職者支援制度とは、給付金を受け取りながら職業訓練が受けられる制度です。
退職後は、精神的な負担も大きくすぐに就職先を見つけられない方もいると思います。職業訓練を受けながらやりたい仕事を探してみるのも1つの方法だと思います。
職業訓練を受けることで、その後の転職活動もスキル面でアピールすることができます。
こちらはハローワークにて申し込みができます。
国民年金保険料の免除
こちらは実際にもらえるお金ではないですが、支払いの減少も実質的にプラスの収入と考え挙げさせていただきました。
ハローワークで失業認定を受けた場合は、国民年金保険料の免除を申請するのがおすすめです。
通常、20歳以上60歳未満の方は毎月16,980円（2025年3月現在）の保険料を納めなければなりません。
しかし、失業状態の方は国民年金保険料の支払いを全額免除することができます。さらに全額免除の場合、国が半分の保険料を代わりに納めてくれます。
ただし、全額免除をした場合はその分将来受け取る年金がカットされてしまうことになります。
半分を国が補填してくれるメリットもありますが、残りの半分は将来の年金資産に影響してしまうデメリットもあります。
もし、全額免除の申請はしたいけど将来の年金を減らしたくないという方は、追納制度を使って過去10年分までは免除した分の追納ができますのでそちらを利用してください。しかし、追納する場合は国が補填した金額に関わらず全額の保険料を支払う必要がありますので注意してください。
まとめ
今回は、退職後にもらえるお金を5つ紹介しました。
退職後は資金面で大きな不安もあると思いますのが、もらえるお金も多くありますので少しでもその不安が軽減できれば幸いです。
また転職や独立を考えている方は、ぜひ一度自分の人生をゆっくり考える時間を設けてほしいと思っています。
ご覧いただきありがとうございました。
