物価が高騰し、家計が圧迫されている今、税金を軽減できるふるさと納税への注目が高まっています。
本記事では、ふるさと納税の仕組みとその利用方法について解説していきます。
特にまだふるさと納税をしたことがなく、どんな制度か分かっていない、どんな手続きをすればいいか分からないと思っている方向けに、丁寧に解説していきますのでぜひ最後までご覧ください。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税は2008年に日本で導入された寄付制度で、所得税や住民税の一部を自分が応援したい地方自治体に寄付することができる仕組みです。
住民税はその年の課税所得の約10%を翌年に、自分が住んでいる自治体に納めることになっていますが、自分が住んでいる自治体ではなく、お世話になったふるさとなど別の自治体に納めたいといった願いから生まれた制度です。その背景には人口が減少している過疎地域と、都市部との地域格差を是正するといった目的もあります。
具体的には、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた額が翌年の住民税から「寄付金控除」として控除されます。
寄付金額ー2,000円＝「寄付金控除」
よくふるさと納税は節税対策と言われたりもしますが、厳密には節税ではなく、税金を納める場所を置き換えているということになります。
また、それに加えて寄付を受けた自治体からのお礼として「返礼品」を受け取ることができます。返礼品の種類は食品や日用品、商品券など自治体によって様々で、その金額は寄付金額の3割までという上限があります。
例えば5万円のふるさと納税をした場合は48,000円の税額控除が受けられ、なおかつ最大15,000円の返礼品を受け取ることができます。実質2,000円で各地方自治体の魅力的な返礼品が受けられるのはお得ですよね。
しかし、ふるさと納税は所得金額によって寄付できる金額の上限があるため注意が必要です。この点については後ほど解説しています。
このようにふるさと納税は返礼品による還元効果の高さから、現在注目を集め寄付金額も年々増加しています。
ふるさと納税の利用方法
1. 寄付をする自治体を選ぶ
まずは寄付をしたい自治体を選びます。さとふるやふるなびなどのふるさと納税サービス上で簡単に探すことができます。
自治体は全国どこでも自由に選ぶことができ、複数の自治体を組み合わせて選んでも構いません。魅力的な返礼品から自治体を選んでもいいですし、お世話になった自分の地元に寄付するのもいいですね。
返礼品にはお肉や果物などの地域の食材もありますが、日持ちがいいお米やティッシュやトイレットペーパーなどの日用品が特に人気です。
2. 自治体が決まったら実際に寄付を行う
実際の寄付も先ほどのふるさと納税サービス上でできます。寄付金額は1,000円以上から可能でクレジットカードや銀行振り込みなどが利用できます。
ここで寄付金額の上限について触れておきます。ふるさと納税の寄付金額の上限は納税者の課税所得と家族構成、共働きかどうかなどによって決まります。目安としては、500万円年収で、共働きの夫婦に高校生の子供1人いる場合は49,000円となっています。これはあくまでも参考なので正確な数字は各自治体に確認してください。ネット上のは簡単にできる上限額のシミュレーションもありますので、そちらもぜひ活用してください。
※画像引用：総務省
3. 返礼品を受け取る
そして、寄付が完了すると自治体から感謝の気持ちとして返礼品が送られてきます。返礼品の上限は寄付金額の3割までです。発送時期は2週間～2カ月となっていますが、自治体や返礼品によってもっとかかる場合もあります。
4. 税額控除の手続き
寄付が完了した後は、税額控除の手続きが必要です。この手続きをしないと翌年の税金が控除されないため、ただ寄付をしただけになってしまいます。
手続き方法は2つで、ワンストップ特例制度を利用するか確定申告をする方法です。
ワンストップ特例制度とはオンライン上で税額控除の申請ができる制度で主に会社員などの確定申告が不要な方が利用されます。利用に際してはマイナンバーカードが必要になるので注意してください。また、6自治体以上に寄付を行った方はワンストップ特例制度は利用できません。
その他の方は確定申告で手続きをします。自営業やフリーランスなどの方で普段から確定申告をされている方は確定申告で一緒に手続きされる方が楽だと思います。
どちらの方法においても手続きには寄付を行った証明書として「受領証」などが必要になります。また、それぞれ手続きの期限がありますので注意してください。ワンストップ特例制度は寄付を行った翌年の1月10日まで。確定申告は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。以上がふるさと納税を行う上での流れになります。
ふるさと納税を行う上での注意点
最後にふるさと納税を行う上での注意点を確認します。
自分の住んでいる自治体に寄付をしても返礼品はもらえない
自分の住んでいる自治体に寄付をしても返礼品はもらえません。寄付金控除として翌年の住民税からの控除は受けられますが、返礼品はないため注意しましょう。
必ず2,000円の負担が発生する
2つ目は、必ず2,000円の負担が発生することです。ふるさと納税によって控除されるのは寄付額から2,000円を引いた金額です。寄付額が5,000円でも5万円でも一律で2,000円の負担が発生することになります。
同じ2,000円であればなるべく多くの額を寄付した方がお得ですね。なおかつ、住民税の控除は寄付した年の翌年ですので、先にお金を払って約1年後に返ってくるイメージです。少し時差があるので注意をしましょう。以上がふるさと納税の注意点です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回はふるさと納税の仕組みとその利用方法を詳しく解説しました。
ふるさと納税は正しく利用すれば多くの人がメリットを享受できる素晴らしい制度です。ぜひこの機会にふるさと納税を試してみてください。
ご覧いただきありがとうございました。
