1. はじめに
1-1. NISAと相続の関係が注目されている理由
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度として多くの人に利用されています。特に老後資金の準備や将来の資産形成を目的として、長期にわたり運用している人も増えています。
しかし、突然の事故や病気で本人が亡くなった場合、そのNISA口座の資産はどうなるのか、税金はどうなるのか、知らない人も多いのが現状です。
実は、NISAの非課税メリットは死亡とともに消滅します。また、相続税の対象にもなるため、適切な手続きや知識が必要になります。この記事では、NISA口座保有者の死後に起こる変化や手続き、相続税との関係をわかりやすく解説します。
1-2. この記事でわかること
2. NISA口座保有者が死亡した場合の基本的な流れ
2-1. そもそもNISA口座とは？簡単におさらい
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に対して、一定期間非課税になる制度です。
現在は以下の2つの制度があり、2024年から「新NISA」として一本化されました。
| 種類 | 年間投資枠 | 非課税期間 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円まで | 無制限 |
| 成長投資枠 | 年間240万円まで | 無期限 |
2-2. NISA口座保有者が亡くなるとどうなる？
NISA口座は名義人本人のための制度なので、死亡した時点で口座は閉鎖されます。
この時、NISAの非課税メリットは消滅し、投資していた株式や投資信託は「課税口座（一般口座）」に払い出されます。
📌 図を挿入：「NISA口座 → 死亡 → 一般口座へ移管」のフロー図（希望があれば図を生成します）
2-3. 相続発生時にNISA口座はどう扱われるか
死亡時点での評価額をもとに、NISA口座内の資産は「遺産」として相続税の対象になります。
たとえば、以下のようなケースが該当します：
- NISAで保有していた株式の時価が300万円 → その分も遺産総額に加算される
- その後の価格変動（上昇・下落）は、相続税には直接関係しない
3. 相続時、NISAの非課税はどうなるのか？
3-1. 死亡時点で非課税は終了する
生前のNISA口座では、配当金や売却益に対して税金がかかりませんが、死亡後はそのメリットが失われます。
そのため、保有している投資信託や株式に将来得られる利益には通常通り課税されます。
3-2. 一般口座への移管と評価額の扱い
証券会社は死亡を確認後、NISA口座の資産を「一般口座」に移します。この際、評価額は死亡日時点の「時価」で計算され、相続財産として取り扱われます。
3-3. 非課税期間中に亡くなった場合の注意点
たとえNISAの非課税期間内であっても、死亡によって非課税扱いは終了します。
残された資産は課税対象となるため、あらかじめ家族と話し合っておくことが望ましいです。
4. 相続人が行うNISA口座の手続き
4-1. 金融機関への連絡と必要書類
まずは、故人が利用していた金融機関に連絡を入れましょう。金融機関ごとに多少異なりますが、通常必要な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 死亡届出書 | 銀行や証券会社指定の書式あり |
| 被相続人の戸籍謄本 | 本人確認のため |
| 相続人の本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーなど |
| 遺産分割協議書 | 相続人間の取り決め確認用 |
4-2. 相続手続きの流れと期間
おおまかな流れは以下の通りです：
- 金融機関に死亡を連絡
- 必要書類を提出
- 被相続人の資産が「被相続人口座」にまとめられる
- 相続人に応じて資産を分配・売却など
通常、手続きにかかる期間は2〜4週間程度ですが、戸籍の取得や協議書の作成に時間がかかることもあります。
4-3. 相続後の資産管理方法（売却・引継ぎ）
資産はそのまま保有することも可能ですが、NISAのように非課税ではなくなるため、売却や再投資の検討も必要です。
ケースとしては少ないですが、故人の資産をそのまま運用し続けたいという場合は、相続人の口座にそのまま引き継ぐことができます。ただし、NISA口座を開設して引き継ぐことはできません。課税口座での引継ぎになりますので注意をしましょう。
5. NISA口座の資産は相続税の対象になるのか？
5-1. 相続税評価額の決まり方
相続税では、死亡時点の時価で評価されます。たとえば、100万円で購入した株が死亡時に150万円になっていれば、相続税上は150万円として扱われます。
5-2. NISA口座でも相続税は課税対象
非課税なのは生前の「運用益」であり、資産そのものは相続税の対象です。NISA＝相続税がかからない、という誤解は要注意です。
5-3. 課税対象とならないケースはあるのか？
以下の基礎控除内であれば、相続税はかかりません：
基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば相続人が2人であれば、基礎控除は4,200万円になります。
6. NISAは相続税対策になるのか？
6-1. NISAの非課税メリットは死亡時に消滅
前述のとおり、NISAの非課税は生前限定です。相続税対策を目的とするなら、他の手段も検討すべきです。
6-2. 相続税対策としての有効性は限定的
NISAでは節税はできても、相続税の節税効果はほとんどありません。
むしろ、資産が増えることで相続税の課税対象額が上がる可能性もあります。
また、死亡時の手続きに手間がかかってしまうので、NISA口座で運用している商品は生前に解約して預金口座で保有しておくことで手続きがスムーズに進むでしょう。
6-3. 他の制度（生前贈与や信託）との比較
以下の制度は相続税対策として有効です：
- 生前贈与（年間110万円以内なら非課税）
- 家族信託（財産の分配をコントロールできる）
- 生命保険（非課税枠を活用しやすい）
7. よくある質問（Q&A）
7-1. NISAで損失が出ていた場合も相続税はかかる？
損失が出ていたとしても、死亡時点の評価額によっては相続税がかかることがあります。
7-2. 未成年やジュニアNISAはどうなる？
同様に死亡時点で非課税扱いは終了し、一般口座へ払い出されます。ジュニアNISAも2023年で制度終了となっており、今後は特別な対応が必要です。
7-3. つみたてNISAと一般NISA(成長投資枠)で相続時の違いはある？
どちらも相続時の取り扱いはほぼ同じですが、保有商品や金額に応じた評価額の違いに注意しましょう。
8. まとめ
8-1. 相続時、NISAの非課税は終了する点に注意
NISAの非課税はあくまで生前のみ有効。死亡後は課税対象になります。
8-2. 相続手続きは早めの準備と証券会社への相談が大切
いざという時に慌てないためにも、定期的に家族での情報共有を行い、証券会社にも確認しておくと安心です。
8-3. 相続税対策としては他の制度との併用も検討を
NISAはあくまで運用時の税金対策。相続を見据えた資産管理には、他の制度も組み合わせることが重要です。
