こんにちは。今回は、会社員として働くあなたにぜひ知っておいてほしい「住民税の軽減方法」についてご紹介します。
住民税は、所得税と並んで毎年多くの人が支払っている税金のひとつですが、「どうせ毎年決まった金額が引かれるんでしょ？」と思っていませんか？ 実は、工夫次第で住民税は合法的に軽減することが可能です。
この記事では、年収500万円前後のサラリーマンの方が実践できる、「誰でも・今すぐに・無理なくできる」住民税軽減テクニックを3つ厳選してご紹介します。どれも知っておくだけで将来的に数万円単位の節税が可能になりますので、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも住民税とは？
住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税で、「所得割」と「均等割」という2つのパートで構成されています。
- 所得割：前年の所得に応じて決まる税金（標準税率は10％程度）
- 均等割：所得に関係なく一律で課される部分（約5,000円程度）
つまり、住民税は「前年の収入」に基づいて計算されるため、「いま」節税対策をしても、反映されるのは翌年の6月からという点に注意が必要です。
軽減方法①：ふるさと納税で控除を最大化する
最もポピュラーで効果的な方法が「ふるさと納税」です。
▶ ふるさと納税とは？
地方自治体に「寄付」という形でお金を送ると、自己負担2,000円を除いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。さらに、お礼として地域の特産品（米・肉・果物・日用品など）ももらえるので、実質的には節税しながらお得な返礼品もゲットできる一石二鳥の仕組みです。
▶ 年収500万円の人はいくらまで寄付できる？
シミュレーションサイトを使えば正確な上限額がわかりますが、目安としては以下の通りです。
- 独身または共働き：約6～6.5万円
- 扶養家族あり（配偶者・子1人）：約4～5万円
この上限内で寄付すれば、翌年の住民税から控除されるため、確実に負担を軽減できます。
また、実質2,000円で食料品や日用品などの返礼品を受け取ることができます。
▶ ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要
会社員で確定申告をしていない人は、「ワンストップ特例制度」を使えば、寄付先の自治体に申請書を出すだけで手続き完了。5つまでの自治体なら申告不要です。
ふるさと納税については別の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
軽減方法②：iDeCo（イデコ）で掛金を全額控除
次に紹介するのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。これは将来の年金を自分で積み立てていく制度ですが、最大のメリットは「掛金が全額所得控除される」点にあります。
また、iDeCoについてはNISAと同様、運用して得た利益に対しては一切税金がかからないという制度ですので、節税効果が重複して受けられます。
▶ 掛金がそのまま住民税軽減に直結
iDeCoに拠出した金額は、そのまま「所得控除」として扱われ、結果として所得税＋住民税の両方が安くなります。具体的には、以下のような効果があります。
年収500万円の会社員が毎月2万円拠出した場合：
- 年間拠出額：24万円
- 節税額の目安（所得税＋住民税）：約4.8万円
つまり、24万円を将来の自分のために積み立てながら、約5万円の節税ができる計算になります。
▶ 住民税への反映は翌年6月から
iDeCoの掛金も、反映されるのは「翌年の住民税」です。2025年中に始めれば、2026年6月からの住民税が軽減されます。
▶ 注意点
- 原則60歳まで引き出せない
- 転職時や退職時に手続きが必要
iDeCoは将来の年金を補填するための制度ですので、原則引き出しができるのは60歳からとなっています。
「老後の資産形成＋節税」を考えるなら、早く始めるほど得になります。
軽減方法③：生命保険料控除・地震保険料控除を活用する
もう一つ見逃されがちなのが、「保険料控除」です。すでに加入している保険でも、控除申告をしないと住民税の軽減は受けられません。
iDecoと同様、毎月の保険料として支払った金額が所得控除として、「所得税」+「住民税」の軽減ができます。
▶ 控除対象になる保険は？
- 生命保険料控除（上限：2.8万円）
- 地震保険料控除（上限：2.5万円）
これらは年末調整で申告することで、所得控除として扱われます。仮に合わせて5万円の控除があれば、住民税で約5,000円の節税になります。
▶ 年末調整の書類は必ず提出しよう
勤務先から配布される年末調整の書類に、保険会社から届く「控除証明書」を添付し忘れないようにしましょう。忘れてしまうと、その年の控除は受けられず、住民税が高くなってしまいます。
まとめ：意識するだけで住民税は軽くなる！
いかがでしたか？
今回ご紹介した住民税の軽減方法のまとめはこちらです。
| 軽減方法 | 節税額の目安（年収500万円） | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | ～65,000円（実質負担2,000円） | お得に特産品も欲しい人 |
| iDeCo | ～48,000円 | 老後の備えも一緒に進めたい人 |
| 保険料控除 | ～5,000円 | すでに保険に加入している人 |
これらを組み合わせれば、年間で最大10万円近い節税も夢ではありません。
「節税はお金持ちだけの話」と思われがちですが、実は多くの人が知らずに損をしています。行動に移すかどうかで、手取りに大きな差が出てくるのがこの住民税の世界です。
ちょっとした手続きで将来の自分にリターンが返ってきます。今すぐできることから、ぜひ取り組んでみてくださいね！
このブログでは他にも「会社員が得するお金の知識」や「税金対策のコツ」などを発信していますので、気になった方はぜひ他の記事もチェックしてみてください！
