こんにちは。今回は20代の方が将来のためにやっておくべき貯蓄方法についてお話します。
20代は特にこれから働く期間がより長くありますので、時間をかけた貯蓄ができます。
そんな若年層向けのおすすめ貯蓄方法を3つ紹介していきます。
貯蓄方法①：つみたてNISA おすすめ度：★★★
まずは、つみたてNISAです。NISAとは「少額投資非課税制度」の略で国が導入している制度です。
NISAは国内で運用した株や投資信託の運用益が非課税となる制度です。通常だと約20%の税金が
かかるところが一切かからない制度になります。
例えば100万円の投資で10万円の利益が出た場合、税金は2万円のため実質の利益は8万円ですが、
NISAで運用した場合、この10万円の利益を全て受け取ることができます。
中でもつみたてNISAは毎月1,000円や10,000円ずつなど一定の金額を投資信託で運用
していくものになります。SBI証券や楽天証券などのネット証券では最低100円からでも始められるので
およそ全国民がつみたてNISAを明日からでも始めることができます。
運用に対して抵抗感がある方は1,000円ずつなど少額から初めてみるのもいいと思います。
私は毎月4万円のつみたてを2年間続けて約20万円の利益が出ました。
つみたてNISAの詳しいメリットやデメリットはこちらの記事で紹介しています。
関連記事➤【詳しく解説】つみたてNISAのメリットとデメリット
貯蓄方法②：iDeco おすすめ度：★★
次に紹介するのはiDecoです。
iDecoは日本語で「個人型確定拠出年金」と呼ばれ、税金面で様々なメリットがあります。
iDecoのメリットを2つ紹介します。
メリット①：利益が全て非課税で受け取れる
iDecoの運用方法は様々あり、加入者が自分で決めるようになっていますのが、多くの人が投資信託
で運用をしています。そして、初めに紹介したNISAと同様、iDecoで運用した運用益は全て非課税
で受け取ることができます。
こちらも非課税で運用ができるのは大きなメリットですね。
メリット②：毎月の掛け金が所得控除となり、税金が返ってくる
iDecoのメリット2つ目は所得控除を受けられる点です。
所得控除は聞きなじみがないかもしれませんが、私たちが払う所得税は次のように決まっています。
【｛所得（額面）｝－（所得控除）】×税率＝所得税
つまり、iDecoでつみたてた分は所得控除として、所得（額面）から差し引かれる
→所得税が減るということになります。
減った分の所得税は、会社員の場合は年末調整、個人事業主やフリーランスの方は確定申告で還付
を受けられます。
このようにiDecoには税制面のメリットが多い一方、注意すべき点もあります。
こちらも2点、確認しましょう。
注意点①：60歳まで引き出すことができない
iDecoで運用したお金は原則60歳まで引き出すことができません。
これは、そもそもiDecoが老後の資産形成を目的として制度であるためです。
NISAで運用したものはいつでも引き出すことができるので、その点も比較ポイントです。
注意点②：口座管理手数料が発生する
iDecoを始める際は銀行や証券会社経由で申し込みができますが、
月々のつみたて金とは別に口座管理手数料と呼ばれる手数料が発生します。
金額は数百円～千円程度ですが、毎月の出費となるのでトータルで見ると数十万円となる
ケースもあります。どこで申し込むかを悩まれている方はその点も注目して選びましょう。
以上のようにiDecoは税制面のみで見るとNISAよりメリットがあるように思われますが、
引き出し制限や手数料の面も加味して検討してください。
貯蓄方法③：外貨つみたて預金 おすすめ度：★
最後に紹介するのは外貨つみたて預金です。
あまり聞きなれないかもしれませんが、最近は日本と海外の金利差が目立っており、こちらも
注目されています。
具体的には毎月、日本円を米ドルやユーロなどの外貨に換えて貯蓄していくものになります。
日本円に比べて高い金利で運用ができるというメリットがあります。
2025年3月現在、三菱UFJ銀行の1年物米ドル金利は3.8%となっています。
日本の定期預金金利が0.3%前後なのでかなり大きな差ですね。
一方で、外貨預金は対象通貨の為替レートの動きによって円ベースでの資産が変動してしまうため、
注意が必要です。（円高になると資産が減少し、円安になると資産が増加します。）
しかし、つみたて外貨はドル・コスト平均法の仕組みで為替リスクを抑えることができます。
つみたて外貨も長期で運用していく前提の貯蓄方法となっていますので、若い方向けの運用方法です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は私が若い方におすすめする3つの貯蓄方法についてお話ししました。
今後、将来受け取る年金も徐々に減っていくことが予想されるので、しっかり自分で
資産を形成していくことが大切です。
若いうちからできる対策を自分でやっていきましょう。
